東京高等裁判所平成９年（行ケ）２３６号判決 1999年3月10日

東京都新宿区西新宿１丁目２６番２号

原告

コニカ株式会社

代表者代表取締役

植松富司

訴訟代理人弁護士

保田眞紀子

同弁理士

野田義親

東京都千代田区霞が関３丁目４番３号

被告

特許庁長官　伊佐山建志

指定代理人

水垣親房

同

木下幹雄

同

田中弘満

同

小林和男

主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　当事者の求めた判決

１　原告

特許庁が、平成９年異議第７００５２号事件について、平成９年８月１１日にした実用新案登録異議の申立てについての決定（以下「本件決定」という。）を取り消す。

訴訟費用は被告の負担とする。

２　被告

主文と同旨

第２　当事者間に争いのない事実

１　特許庁における手続の経緯

原告は、平成元年７月１７日、名称を「フィルム一体型カメラ」とする考案（以下「本件考案」という。）につき、実用新案登録出願をし（実願平１－８４２０１号）、平成８年６月１１日に実用新案登録（実用新案登録第２５０９０１４号）を受けた。

訴外富士写真フィルム株式会社は、平成９年８月１１日、本件考案の実用新案登録請求の範囲の請求項１及び２について、実用新案登録異議の申立てをした。

特許庁は、同申立てを、平成９年異議第７００５２号事件として審理したうえ、平成９年８月１１日、「実用新案登録第２５０９０１４号の請求項１ないし２に係る実用新案登録を取り消す。」との本件決定をし、その謄本は、同年９月１日、原告に送達された。

２(1) 　本件考案の実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載された考案（以下「本件考案１」という。）の要旨

予め未露光のフィルムがフィルム供給室に装填されており、撮影毎にフィルムをフィルム巻取り室内に巻取るフィルム一体型カメラにおいて、物体側より、第１レンズ、第２レンズの２枚のレンズで構成され、第１レンズと第２レンズの間に第１絞りが、第２レンズの像側に第２絞りが配置された撮影光学系と、該撮影光学系の第２絞りの像側に近接して設けられたシャッタとを備え、前記フィルム供給室とフィルム巻取り室の間のフィルム搬送路が湾曲していることを特徴とするフィルム一体型カメラ。

(2) 　本件考案の実用新案登録請求の範囲の請求項２に記載された考案（以下「本件考案２」という。）の要旨

前記第１レンズ、第２レンズ、第１絞りを保持する鏡胴の像側の開口部を前記第２の絞りとしたことを特徴とする請求項１記載のフィルム一体型カメラ。

３　本件決定の理由

本件決定は、別紙決定書写し記載のとおり、本件考案が、特開昭６３－１９９３５１号公報（以下「引用例１」という。）、米国特許第３００６２４８号明細書（以下「引用例２」という。）、特開昭５１－１２４４２０号公報（以下「引用例３」という。）、特開昭５３－１１２７３４号公報（以下「引用例４」という。）、「写真工業」４０巻８号（昭和５７年８月１日発行）９８～１０２頁（以下「引用例５」という。）、筒井俊正他２名編集「応用光学概論」（金原出版株式会社昭和４４年２月２０日第３版第２回増刷発行）７５～７６頁（以下「引用例６」という。）及び松居吉哉著「光学技術シリーズ１　レンズ設計法」（共立出版株式会社１９７２年１１月５日初版１刷発行）４８～４９頁（以下「引用例７」という。）にそれぞれ記載された考案（以下、それぞれ「引用例考案１～７」という。）に基づいて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものと認められるから、本件考案１及び２は、実用新案法３条２項の規定に違反して登録されたものであり、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則９条２項によって準用する特許法１１３条２号に該当し、その実用新案登録を取り消すものとした。

第３　原告主張の取消事由の要点

本件決定の理由中、本件考案１及び２の要旨の認定、引用例１～７の記載事項の認定（決定書４頁２０行～５頁７行を除く。）、本件考案１と引用例考案１との一致点の認定（同９頁１２、１３行を除く。）、相違点(1)及び(2)の認定、相違点(1)についての判断、相違点(2)についての判断の一部（同１０頁１８行～１１頁６行）、本件考案２と引用例考案１との相違点(1)～(3)の認定、相違点(3)についての判断の一部（同１１頁２０行～１２頁１行）は、いずれも認める。

本件決定は、引用例考案１の認定を誤った結果、本件考案１と引用例考案１との一致点を誤認し（取消事由１）、相違点(2)についての判断を誤ったものである（取消事由２）から、違法として取り消されなければならない。

１　引用例考案１の誤認（取消事由１）

本件決定が、引用例考案１のシャッタの位置について「該撮影光学系の第２絞りの像側に近接して設けられたシャッタ３５（第２図参照。なお第１実施例～第１６実施例におけるＤの値において、第１絞りと第２絞りの間隔を表すＤ値は全て１．００００（ｍｍ）であり、この値内にシャッタ３５が配置されるものと把握することはできず、シャッタ３５は第２絞りの像側に設けられているものと把握するのが妥当である。）とを備え」（決定書４頁２０行～５頁７行）ていると認定したことは誤りである。

すなわち、引用例考案１は、レンズ付フィルムユニットにおいて、３５ミリロールフィルムを使用して、焦点距離と絞りの値を限定するように、絞りと固定焦点の単玉レンズを設定し、フィルムを露出位置で湾曲させようとするものであって、レンズと絞りとシャッタの位置関係に関する思想は全くない。

例えば、引用例１の第２図には、撮影レンズ４とシャッタ３５の記載があり、十分なスペースがあるにもかかわらず、２つの絞りは記載されていない。また、同第４図は、第２図に示されたレンズ付フィルムユニットの撮影光学系であり、撮影レンズ４と第１絞り４１と第２絞り４２が記載されているにもかかわらず、シャッタは記載されていない。

しかも、引用例１の明細書では、同第２図におけるレンズ及びシャッタの関係が明らかにされておらず、このような図面に基づいて、番号も付されず説明もされていない１個の長方形の図形を、「第１絞り及び第２絞り」の２個の「絞り」と断定することはできないし、当業者が、この図形をもって「２個の絞り」と認識することもないのである。

この点について本件決定は、引用例考案１のシャッタは１．００００ｍｍ以上の厚みがあるはずであり、この間隔しかない第１絞りと第２絞りの間にシャッタが入るはずがないと推測するが、引用例考案１の出願（昭和６２年２月１４日）当時、１．００００ｍｍ以下の厚みのシャッタは公知公用であった（甲第１２～第１４号証）から、この推測は誤りである。

したがって、本件決定は、引用例考案１を誤認しており、この誤認に基づいて、本件考案１と引用例考案１が、「該撮影光学系の第２絞りの像側に近接して設けられたシャッタとを備え」（決定書９頁１２～１３行）た点で一致すると認定したことも誤りである。

２　相違点(2)の判断誤り（取消事由２）

本件決定が、「刊行物１（注、引用例１）に記載された光学系に代えて刊行物２（注、引用例２）に記載された撮影用レンズを採用した場合、第２レンズの像側に第２絞りを設けることは周知事項及び公知事項に基づき当業者がきわめて容易に想到しえたものと認める。」（決定書１１頁７～１１行）と判断したことは誤りである。

すなわち、引用例考案２は、絞りの直後にシャッタが配置されている構造であって、このシャッタは、ビトウィン・ザ・レンズシャッタと呼ばれており、他のシャッタに比して、簡単な構造で露光ムラのない高速シャッタを可能とすることが知られている（昭和５０年７月２０日朝倉書店発行「光学技術ハンドブック」８６８頁下から１０～６行・甲第１５号証、昭和５４年７月１５日写真工業出版社発行「カメラ技術ハンドブック」１１６頁右欄１～５行・甲第１６号証、以下「本件技術文献」という。）。そして、当業者であれば、引用例２に記載されている光学系がビトゥィン・ザ・レンズシャッタであると認識し、そのシャッタをレンズや絞りと切り離して扱い、他の位置に置き換えるなどということは考えない。

この点について本件決定は、前示のとおり、引用例考案１について、レンズ・第１絞り・第２絞り・シャッタと、また、引用例考案２について、第１レンズ・第１絞り・第２レンズと各々認定し、引用例１についてはシャッタの位置を第２絞りの像側に配置したことをことさら重視し、引用例２については一体として把えるべきビトウィン・ザ・レンズシャッタをあえて無視し、引用例１に記載された光学系に代えて引用例２に記載された撮影用レンズを採用した場合に、第１レンズ・第１絞り・第２レンズ・第２絞り・シャッタになるとしているが、これは、本件考案１の進歩性を否定するためにした強引、かつ、不当な認定判断である。

当業者は、本件考案１や引用例考案１及び２のような撮影光学系を設計するうえで、レンズと絞りとシャッタを密接な関連をもった一体のものとして把えており、公知の撮影光学系を基本にしてその一部を捨象し、あるいは抽出して、他の公知の撮影光学系の一部と組み合わせて置き換えるという発想をすることはない。したがって、引用例１と引用例２の光学系の一部ずつを取り出したうえ、シャッタの位置を置き換えることなど、到底当業者が考えることではないのである。

なお、当業者は、撮影光学系の設計に着手する前に、レンズと絞りとシャッタをバラバラに把握することがあるが、性能を考えず、レンズの数、絞りの数、レンズと絞りとシャッタの配置関係を考慮すると、膨大な組合せになるので、当業者であっても、その配置を本件考案１のように決定することは困難であるし、また、レンズ系の後方にシャッタを位置させることは設計上の制約も多く（本件技術文献１１６頁右欄４０～４１行）、きわめて容易に想到し得るものではない。

第４　被告の反論の要点

本件決定の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。

１　取消事由１について

引用例考案１は、撮影光学系としてレンズ、シャッタ、絞りを有するレンズ付きフィルムユニットである。そして、引用例１の第２図には、撮影光学系として、符号４で示されるレンズ及び符号３５で示されるシャッタとレンズ４とシャッタ３５との間に記載された長方形図形とが記載されており、上記レンズ付きフィルムユニットは、絞りを撮影光学系の構成要素として有するものであるから、第２図における長方形図形は、上記絞りに相当するものとして把握される。

一方、引用例１の第４図には、上記レンズ付きフィルムユニットの絞りが、第１絞り４１と第２絞り４２の２つの絞りを用いているものとして記載されているから、第２図の上記長方形図形は第１絞り４１及び第２絞り４２の２つの絞りを合わせて単に絞り部として表記したものとして把握されるものである。仮に、第２図の上記長方形図形が、第４図で示された２つの絞りのうちの１つの絞りのみを表記しているとすると、他方の絞りも別途表記すべきであるが、それが示されていないことからも、上記長方形図形は、第４図に示された２つの絞りを合わせて単に絞り部としたものと把握できる。

したがって、引用例１の第２図に示されたレンズ付きフィルムユニットの撮影光学系は、物体側から像側に向けて、レンズ、第１絞りと第２絞りとからなる絞り部、及びシャッタが配置されているものと把握するのが妥当である。

また、引用例１には、第１絞りと第２絞りとの間にシャッタが入ることを示唆する記載は存在しないし、１．００００mmの間隔の第１絞りと第２絞りとの間にあえてシャッタが入るべき理由も存存しない。

そうすると、本件決定が、引用例考案１について、「該撮影光学系の第２絞りの像側に近接して設けられたシャッタとを備え」ると認定（決定書４頁２０行～５頁７行）したことに誤りはなく、本件考案１と引用例考案１の一致点の認定（決定書９頁１２～１３行）にも誤りはない。

２　取消事由２について

引用例考案１は、物体側から像側に向けてレンズ、絞り、シャッタの順に配置されており、引用例考案２は、第１レンズと第２レンズとの間に絞りとシャッタとを設けている。そして、レンズを組み合わせた光学系を考える場合、シャッタは、光束の屈折、回折等の伝搬状態に影響を与えるものではなく、単に光束を遮断するだけのものであるので、通常は切り離して扱われる。

そうすると、引用例考案２は、シャッタを切り離して、第１レンズ、絞り及び第２レンズからなる一群の光学系として把握することができ、この一群の光学系を、引用例考案１のレンズ及び絞りからなる光学系に代えて用いると、物体側から像側に向けて順に、第１レンズ、絞り、第２レンズと配置された一群の光学系の像側に、更にシャッタが配置されたものとなる。この光学系の第２レンズの像側に更に光量調整用等の第２絞りを設けることは、引用例４及び５に記載されるような複数レンズを用いた光学系において、第１絞りの外に必要に応じて第２絞りを設けた周知の構成、引用例７に記載されたレンズとレンズの間に絞りを設け、その像側のレンズの像側にレンズ枠で構成される第２絞りを設けた構成に基づき、当業者がきわめて容易に想到できたものである。

したがって、相違点(2)に関する本件決定の判断（決定書１１頁７～１１行）に誤りはない。

第５　当裁判所の判断

１　取消事由１（引用例考案１の誤認）について

本件決定の理由中、本件考案１の要旨の認定、引用例１～７の記載事項の認定（決定書４頁２０行～５頁７行を除く。）、本件考案１と引用例考案１との一致点の認定（同９頁１２～１３行を除く。）は、いずれも当事者間に争いがない。

引用例１（甲第１号証）には、「本発明は、撮影レンズやシャッタなどの撮影機能を内蔵したフイルム包装容器（以下、レンズ付きフイルムユニットと称する）に関するものである。」（同号証１頁右下欄４～７行）、「３５mm幅すなわち画面サイズが２４×３６mmのフイルムを予め内蔵したレンズ付きフイルムユニットを大きくすることなく、特に厚みを標準レンズの焦点距離以下に抑え、安価でありながら性能的に充分満足のできる撮影レンズを備えたレンズ付きフイルムユニットを提供することを目的とする。」（同２頁左下欄１８行～右下欄４行）、「本発明を用いたレンズ付きフイルムユニットの外観を示す第３図において、ユニット本体１はプラスチックの成形によって作製された本体基部２と、本体基部１の背面側の開口を光密に閉鎖する背板３とからなる。本体基部２には撮影レンズ４、ファインダ窓５、レリーズボタン６が設けられている他、内部にはシャッタ、フィルム巻き上げ機構などの撮影機構を内蔵している。」（同２頁右下欄１９行～３頁左上欄７行）、「撮影レンズ４を含む撮影光学系は、第４図に示したように構成され、・・・また撮影レンズ４の背後に配置される第１絞り４１、第２絞り４２によって光学系全体のＦ値が設定される。」（同４頁左上欄８～１４行）、「第２図は第１図に示したレンズ付きフイルムユニットの要部断面図である。第３図は本発明を用いたレンズ付きフイルムユニットの外観図である。第４図は本発明のレンズ付きフイルムユニットに用いられる撮影レンズ系の概略図である。」（同８頁右上欄１４～１９行）と記載され、第１～第１６実施例において、第１絞りと第２絞りの間隔を表すＤ値は、全て「１．００(00)」ｍｍと記載されている。

これらの記載及び引用例１の第２～第４図によれば、引用例考案１は、フイルムを予め内蔵したレンズ付きフイルムユニットであり、機構的に安価で簡単な構造の撮影光学系を提供することを目的とし、レンズ、シャッタ、絞りを撮影光学系の基本構成要素とするものと認められるところ、同第２～第４図にはその具体的構成例が示されており、要部断面図である第２図のレンズ付きフィルムユニットには、レンズ４とシャッタ３５とこれらの間に記載された長方形図形の３部材が開示されているが、撮影光学系における必須の基本構成要素である絞りの所在は明記されておらず、他にこれに相当する部材も記載されていない。また、撮影レンズ系の概略図である第４図には、レンズ４、第１絞り４１及び第２絞りにより絞り値Ｆが設定されることが開示されており、絞り値に直接関連しないシャッタの図示は省略されているものと認められる。

そうすると、当業者は、引用例１の上記記載及び第２、第４図を総合的に勘案したうえ、撮影光学系の基本構成要素を具体的に開示した第２図において、レンズ及びシャッタの間に位置する上記長方形図形の部材を、撮影光学系における必須の基本構成要素である絞りと認識することは当然であり、これが、引用例考案１の撮影光学系を構成する第１絞り及び第２絞りを技術概念として一体的に表記したものと把握できるものと認められる。

原告は、引用例１の第２図においてレンズ及びシャッタの関係が明らかにされておらず、このような図面に基づいて、番号も付されず説明もされていない１個の長方形の図形を「第１絞り及び第２絞り」の２個の「絞り」と断定することはできないと主張する。

しかし、前示のとおり、撮影光学系の基本構成要素を具体的に開示した要部断面図である第２図には、撮影光学系の基本構成要素として３部材が開示されており、このうちレンズ４とシャッタ３５が特定できる以上、説明等が付されていないとしても、当業者が、これらの部材の間に記載された長方形図形を、撮影光学系の必須の基本構成要素である絞りと認識することは、きわめて自然なことといわなければならない。また、引用例考案１が、第１絞り及び第２絞りにより構成されることを特徴とするものであって、撮影レンズ系の概略図である第４図にも、レンズ４、第１絞り４１及び第２絞りが開示されており、すべての実施例において両絞りの間隔が、わずか１．００００ｍｍに設定されている以上、当業者は、この１個の長方形図形が第１絞り及び第２絞りを一体的に表記したものとして把握できることも明らかであるから、原告の上記主張を採用する余地はない。

また、原告は、引用例考案１の出願（昭和６２年２月１４日）当時、１．００００ｍｍ以下の厚みのシャッタは公知公用であった（甲第１２～第１４号証）から、本件決定がこの間隔の間にシャッタが配置されるものと把握することはできないと推測した（決定書４頁２０行～５頁７行）ことは誤りであると主張する。

たしかに、本件決定では、第１絞りと第２絞りの間にシャッタが配置されるものと把握することはできないと認定した根拠は示されていないが、前示のとおり、引用例１の各記載及び第２、第４図を総合的に勘案した当業者は、物体側から像側に向けてレンズ４、第１絞り４１と第２絞り４２とからなる絞り部、及びシャッタ３５が配置されているものと認識するのが自然であり、仮に、引用例考案１の出願当時、１．００００ｍｍ以下の厚みのシャッタが公知公用であり、この間隔の間にシャッタを配置することが技術的に可能であったとしても、引用例考案１のように、機構的に安価で簡単な構造の撮影光学系の提供を目的とするレンズ付きフィルムユニットタイプのカメラにおいて、上記のようなわずかな間隔内にシャッタを配置するという複雑高度な構成を採用することは、技術常識上、きわめて異例のことであり、当業者は、その技術的可能性を否定しないとしても、前示のようなより一般的な撮影光学系の基本構成を把握できることが明らかであるから、結果として本件決定の上記認定に誤りはなく、原告の上記主張も到底採用することができない。

そうすると、本件決定が、引用例１には「シャッタ３５は第２絞りの像側に設けられているものと把握するのが妥当である。」（決定書５頁５～７行）と認定したことに誤りはなく、これに基づいて、本件考案１と引用例考案１とが「該撮影光学系の第２絞りの像側に近接して設けられたシャッタとを備え」（決定書９頁１２～１３行）ている点で一致すると認定したことにも誤りがない。

２　取消事由２（相違点(2)の判断誤り）について

本件決定の理由中、本件考案１と引用例考案１とが「撮影光学系における第１絞りと第２絞りのレンズに対する配置が、本件請求項１に係る考案は、第１レンズと第２レンズの間に第１絞りが、第２レンズの像側に第２絞りが配置されているのに対して、刊行物１に記載されたものは、１枚レンズの像側に第１絞り、第２絞りが配置されている点、で相違する」（決定書１０頁１～７行）こと（相違点(2)）、この相違点(2)の検討において、引用例考案２では「撮影光学系のレンズである第１レンズと第２レンズの間に第１絞りを配置すること」（同１０頁１８～１９行）が開示され、「第１絞りの外に必要に応じて第２絞りを設けることは周知の事項であり（刊行物３～刊行物５の記載参照。）、そして撮影用光学系が複数枚のレンズからなる場合に、像側に最も近いレンズの像側に絞り作用部を設けることは公知（例えば刊行物７における図３．８参照。）である」（同１０頁２０行～１１頁６行）ことは、いずれも当事者間に争いがない。

また、本件考案１と引用例考案１とが「撮影光学系のレンズが、本件請求項１に係る考案は、物体側より、第１レンズ、第２レンズの２枚のレンズからなるのに対して、刊行物１に記載されたものは１枚のレンズからなる点」（決定書９頁１７～２０行）で相違すること（相違点(1)）、この相違点(1)について、「撮影光学系の諸特性を改善するものとして、物体側より、第１レンズ、第２レンズの２枚のレンズからなる撮影光学系を適用した写真カメラは公知（例えば刊行物２の記載参照。）であり、刊行物１に記載された１枚レンズに代えて公知の２枚レンズを採用することは当業者がきわめて容易になしえた」（同１０頁１０～１６行）ことも、当事者間に争いがない。

そうすると、前示認定のとおり、物体側より、レンズ、第１絞り、第２絞りが配置された引用例考案１において、その１枚レンズに代えて公知の２枚レンズを採用するとともに、引用例考案２に開示された、第１レンズと第２レンズの間に第１絞りを配置するという公知の構成を採用して、本件考案の構成を想到することは、前示の第１絞りの外に必要に応じて第２絞りを設けるという周知技術及び複数枚のレンズの像側に最も近いレンズの像側に絞り作用部を設けるという公知技術を考慮するまでもなく、当業者にとってきわめて容易になし得ることといわなければならない。

原告は、引用例考案２が、絞りの直後にシャッタが配置されているビトウィン・ザ・レンズシャッタと呼ばれる構造であるから、当業者であれば、そのシャッタをレンズや絞りと切り離して扱い、他の位置に置き換えるなどということは考えないし、当業者は、本件考案１や引用例考案１及び２のような撮影光学系を設計するうえで、レンズと絞りとシャッタを密接な関連をもった一体のものとして把えており、公知の撮影光学系を基本にしてその一部を捨象し、あるいは抽出して、他の公知の撮影光学系の一部と組み合わせて置き換えるという発想をすることはないと主張する。

この点について、本件技術文献（甲第１６号証）１１６～１１７頁には、「シャッターの機能とその種類」の項に、シャッタに要求される基本的機能として、正確な露出時間が得られることや光の遮断性、耐久性等が記載されるとともに、カメラの多様化、高性能化等に対応すべき旨が示され、シャッタの種類として、「ビフォア・ザ・レンズシャッターあるいはフロントシャッター」、「ビドウィン・ザ・レンズシャッター」、「ビハインド・ザ・レンズシャッター」等が可能である旨が例示されている。これらの記載から明らかなように、当業者は、撮影光学系を構成するレンズ及び絞りからなるレンズ系と、シャッタ機構とを、別個の技術思想として把握し、関連するレンズ系の光学特性等に留意しながら、必要とする露出時間や開閉構造等を考慮して、上記に示されたようなシャッタ機構を採用してカメラの設計を行うものと認められる。

したがって、当業者は、カメラの設計に当たって、レンズ系とシャッタ機構との組合せが常に一体不可分なものと把握するものでないことが明らかであり、引用例考案２に関しても、シャッタの位置にとらわれることなくレンズ及び絞りの構成を容易に認識することができるものであるから、原告の上記主張を採用する余地はない。

また、原告は、撮影光学系の設計において、性能を考えず、レンズの数、絞りの数、レンズと絞りとシャッタの配置関係を考慮すると、膨大な組合せになるので、当業者であっても、その配置を本件考案１のように決定することは困難であるし、レンズ系の後方にシャッタを位置させることも設計上の制約が多く（本件技術文献１１６頁右欄４０～４１行）、きわめて容易に想到し得るものではないと主張する。

しかし、前示のとおり、引用例考案１は、フイルムを予め内蔵したレンズ付きフイルムユニットであって、機構的に安価で簡単な構造の撮影光学系を提供することを技術課題としているから、当業者は、その課題の解決の観点から、引用例考案２に開示されたような他の撮影光学系の適用を考察するのであり、特定の設計思想もなしに単純に膨大な組合せを検討するものではないから、原告の上記主張は明らかに失当である。また、引用例考案１は、物体側よりレンズ、第１絞り、第２絞りからなるレンズ系の後方にシャッタを配置するものであり、これに引用例考案２の構成を組み合わせるとき得られる、第１レンズ、第１絞り、第２レンズ、第２絞りからなるレンズ系の後方にそのままシャッタを配置することが、設計上特に困難になるとも認められないから、この点に関する原告の上記主張も採用することができない。

したがって、本件決定が、相違点(2)について、「刊行物１に記載された光学系に代えて刊行物２に記載された撮影用レンズを採用した場合、第２レンズの像側に第２絞りを設けることは周知事項及び公知事項に基づき当業者がきわめて容易に想到しえたものと認める。」（決定書１１頁７～１１行）と判断したことに誤りはない。

３　以上のとおり、原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく、その他本件決定に取り消すべき瑕疵はない。

よって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官　田中康久　裁判官　石原直樹　裁判官　清水節）

平成９年異議第７００５２号

実用新案登録異議の申立てについての決定

東京都新宿区西新宿１丁目２６番２号

実用新案権者　コニカ株式会社

神奈川県南足柄市中沼２１０番地

実用新案登録異議申立人　富士写真フイルム株式会社